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開示情報


総口座数
増減
月間取引高
(十億円)
純資産推移
(百万円)
自己資本
規制比率(%)
2010年7月
87,129
2,149
11,176
3,996
577.6
2010年6月
84,980
2,684
12,154
3,899
569.9
2010年5月
82,296
2,672
13,040
3,935
552.9
2010年4月
79,624
2,770
11,484
3,725
545.0
2010年3月
76,854
3,202
13,452
3,597
513.4
2010年2月
73,652
3,082
13,862
3,431
482.7
2010年1月
70,570
2,958
10,727
3,291
443.0
2009年12月
67,612
2,889
10,436
3,149
423.8
2009年11月
64,723
3,464
9,859
2,983
401.2
2009年10月
61,259
2,953
13,069
3,220
363.7
2009年9月
58,306
2,601
10,890
2,988
368.8
2009年8月
55,705
2,823
10,962
2,867
363.3
2009年7月
52,882
3,159
15,905
2,718
350.3
2009年6月
49,723
3,068
10,612
2,504
336.3
2009年5月
46,655
2,824
10,627
2,510
362.2
2009年4月
43,831
2,964
16,286
2,171
384.7
2009年3月
40,867
3,212
22,473
1,841
355.7
2009年2月
37,655
3,995
20,353
1,797
367.9
2009年1月
33,660
2,928
20,813
1,634
404.6
2008年12月
30,732
3,307
20,937
1,445
375.7
2008年11月
27,425
2,357
21,672
1,351
404.8
2008年10月
25,068
2,934
26,329
1,487
447.7
2008年9月
22,134
3,364
26,911
1,275
446.9
2008年8月
18,770
2,902
17,660
970
439.7
2008年7月
15,868
3,539
14,623
736
503.3
2008年6月
12,329
3,084
10,808
557
469.8
2008年5月
9,245
2,808
3,738
506
518.1
2008年4月
6,437
1,548
2,429
417
576.5
2008年3月
4,889
1,305
1,833
536.0
2008年2月
3,584
1,027
2,059
472.3
2008年1月
2,557
1,343
1,586
400.2
2007年12月
1,214
1,214
262
281.4

総口座数ならびに月間取引高 (2010年推移)

総口座数ならびに月間取引高 (2009年推移)

総口座数ならびに月間取引高 (2007年-2008年推移)

総口座数とは

表記する口座数は、2007年12月3日新サービス開始より現在までに口座開設完了に至った総口座数となります。
※当社は、2007年11月30日をもって、IB業務(GFT)を終了し、プリンシパル業務へ移行しており、該当取引口座はGFTへ移管して
おります。

月間取引高とは

お客様が取引された全通貨ペアの売注文、買注文を通貨単位ごとに 集計し、月末時における為替レートで円換算した金額となり
ます。
※円換算レートは、日本銀行の報告省令レートを使用しております。    

自己資本規制比率 (2010年推移)


自己資本規制比率 (2009年推移)


自己資本規制比率とは

「自己資本規制比率」は金融商品取引業者が、金融商品取引業を行う上で、保有資産の価格変動等のリスクが顕在化した場合
でも、短期間に対応できる支払い能力を有しているかどうかを示す指標です。
この比率は金融商品取引業者の財務の健全性を測る重要な指標とされ、金融商品取引法第46条の6では、金融商品取引業者は
この比率が120%を下回ってはならないと定めています。

固定化されていない自己資本の額とは

固定化されていない自己資本の額は、基本的項目(自己資本)に、補完的項目(引当金や劣後債務など)を足したものから、
控除資産(固定的資産)を控除したものになります。

(単位:百万円)

項目
平成22年7月31日現在
自己資本規制比率
577.6%
(A)/(B)
固定化されていない自己資本の額
3,020
(A)
市場リスク相当額
取引先リスク相当額
基礎的リスク相当額
0
29
493
リスク相当額合計
522
(B)


※自己資本規制比率は、小数点以下第2位以下を切り捨て、小数点以下第1位まで記載しております。
表示単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てています。

自己資本規制比率は、金融商品取引業者の財務の健全性を測る重要な財務指標です。
計算方法は、以下のとおりです。

自己資本規制比率(%)= 固定化されない自己資本の額 / リスク相当額 x 100

金融先物取引業者は、金融商品取引法第46条6第2項により、自己資本比率を120%以上に維持することが義務付けられています。

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