外為証拠金 FX取引 のFXブロードネット

株式会社FXトレーディングシステムズ お電話でのお問合せ 0120-997-867(フリーダイヤル)月〜金曜 午前9時〜午後5時 登録番号:関東財務局長(金商)第244号 第一種金融商品取引業
Professional group of Foreign exchange
サイトマップ Q&A お問合せ
外国為替・FX情報局
金融先物取引業協会

開示情報

    総口座数       増減     月間取引高
(十億円)
増減
(十億円)
自己資本
規制比率(%)
2008年6月 12,329 3,084 10,808 7,069 469.8
2008年5月 9,245 2,808 3,738 1,309 518.1
2008年4月 6,437 1,548 2,429 595 576.5
2008年3月 4,889 1,305 1,833 -226 536.0
2008年2月 3,584 1,027 2,059 472 472.3
2008年1月 2,557 1,343 1,586 1,324 400.2
2007年12月 1,214 1,214 262 262 281.4

■自己資本規制比率 (過去推移)
自己資本規制比率とは
「自己資本規制比率」は金融商品取引業者が、金融商品取引業を行う上で、 保有資産の価格変動等のリスクが顕在化した場合でも、短期間に対応できる 支払い能力を有しているかどうかを示す指標です。 この比率は金融商品取引 業者の財務の健全性を測る重要な指標とされ、金融商品取引法第46条の6で は、金融商品取引業者はこの比率が120%を下回ってはならないと定めています。  

■総口座数ならびに月間取引高 (過去推移)
総口座数とは
表記する口座数は、2007年12月3日新サービス開始より現在までに 口座開設完了に至った総口座数となります。
※当社は、2007年11月30日を持って、IB業務(GFT)を終了し、 プリンシパル業務へ移行しており、該当取引口座はGFTへ移管しております。
月間取引高とは
お客様が取引された全通貨ペアの売注文、買注文を通貨単位ごとに 集計し、月末時における為替レートで円換算した金額となります。
※円換算レートは、日本銀行の報告省令レートを使用しております。  

■自己資本規制比率
(単位:百万円)
項目 平成20年6月30日現在
自己資本規制比率 469.8% (A)/(B)
固定化されていない自己資本の額 500 (A)
市場リスク相当額
取引先リスク相当額
基礎的リスク相当額
0
17
88
 
リスク相当額合計 106 (B)

※自己資本規制比率は、小数点以下第2位以下を切り捨て、小数点以下第1位まで記載して
おります。表示単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てています。

自己資本規制比率は、金融商品取引業者の財務の健全性を測る重要な財務指標です。
計算方法は、以下のとおりです。

      自己資本規制比率(%)= 固定化されない自己資本の額 / リスク相当額 x 100

金融先物取引業者は、金融商品取引法第46条6第2項により、自己資本比率を120%以上に
維持することが義務付けられています。



勧誘方針 プライバシーポリシー 情報・著作権